ここでは、よくある「副業がばれるのはどんなとき？」という質問についてお答えします。
Q1. 副業がばれるパターンは？
副業がばれるのは大きく２パターンあります。
1. 住民税の額
会社員の場合、基本的に毎月給料から住民税が差し引かれています。この住民税の額は、前年の所得に応じて決まるため、「副業をして収入が増えれば住民税も増えます」そのため、住民税が増えていると会社の経理担当の方が気づいた場合、「副業をしていないのか」と疑われてしまうことがあります。
なお住民税を「特別徴収」ではなく「普通徴収」を選択することで、副業分の住民税を自分で払うことも可能です。これにより会社側で確認できる住民税額に変化を出さないで副業をすることも一応可能です。
※普通徴収とは、納税通知書を使用して、年4回、自分で納税する方法のこと
※特別徴収とは、給与を天引きして、会社で払ってくれる方法のこと
2. 社内メンバーから洩れる
副業をしていることをうっかり同僚に話してしまった・・・という場合、それがまわりまわって会社側に伝わってしまうというケースもあります。
これに関しては、口頭だけでなく、例えば「SNSで書いたものを見られた」「画面共有した際に副業のサイトを誤って表示してしまった」「居酒屋で親友に話していたところを、同僚に聞かれてしまった」などさまざまなパターンがあります。
いずれにせよ、自分自身でしっかり管理するしかないものになります。
Q2. 副業がばれないように・・・これって意味がない？
以下の2点については、やってしまう人がいるのですが、意味がないので注意しましょう。
確定申告をしない
一番やってはいけないのがこれです。 副業がバレないように確定申告しないという人を聞いたことがあります。これは脱税になってしまう可能性がありますので必ず注意してください。
マイナンバーを渡さない
マイナンバー制度がでてから、副業先でマイナンバーの提出を求められる場合があります。マイナンバーは、その性質上副業がばれると思いがちですが、実はこれはそうではありません。
マイナンバーはその利用に大きな制限がかけられており、個人の所得まで調査することができないため、副業先でマイナンバーを提出したとしても、本業に情報が伝わることはありません。
副業が100%ばれないという保証はない！
このように、100%ばれない方法というのはないのが現状です。特に社内の人に洩れてしまうと、どう回って会社側に把握されるかわかりません。
副業ライフでは、こうした背景もあって、副業をする際は会社に確認をとることをお勧めしています。副業禁止であっても、例えば不動産投資や株式投資であれば資産運用という名目で通すことができる可能性もあります。
ぜひ堂々と副業ができるようにご自身の環境を整えてください。